顧問契約のご案内

なぜ税理士が必要なのか?

顧問契約をする上での出発点はここにあります。税理士が絶対に必要ではないからです。

  • 開業届など必要な届出書は税務署に確認し自分で作成して提出することができます。
  • 帳簿作成は会計ソフトの普及により自分で行うことができるようになりました。
  • 確定申告は国税庁のイータックスなどを利用して自分ですることが可能です。
  • 法人税の申告だって難しいですが、自分でされる方もおられます。

では、なぜ税理士は必要なのでしょうか?
これを機会に税理士へのニーズをいちど整理されてみてはいかがでしょうか?

税理士への不満からニーズを導き出す!

税理士に対してこんな不満はありませんか?

  • 月々○万円を顧問料として支払っているのだけれども、どのサービスに対する報酬なのかよくわからない。
  • 「何でも相談してください!」と言われているが、こちらから聞かない限り何もしてくれない。
  • 毎月記帳のために資料の準備を要求されるが、できた資料からの報告に意味を感じない。
  • 毎月訪問してくれなくても良いのに、毎月訪問を受けて毎月顧問料を支払っている。
  • 税務調査では、調査官の言いなりで本当に私たちの味方なのか不安になることがある。

このような不満は、税理士に求めるニーズ税理士から受けるサービスが一致していないために起こります。
このようなご不満をお持ちであれば、税理士との契約内容を見直す必要があるのではと思います。
今の税理士と再度契約をし直すにせよ、新しい税理士との契約をするにせよ、自分に合った形で顧問契約を結ぶべきだと思います。

顧問契約をする税理士選び
3つのポイント

中小企業の社長が税理士を選ぶ際に参考となる基準を以下に示します。

1.お客様に真剣に向き合う税理士
社長は税理士に対して専門内外に関わらずどんなことでも相談したいものです。あなたの顧問税理士はすぐに調べて回答してくれているでしょうか?たとえ専門外であってもあなたの問題を解決すべく道を示してくれる税理士こそ社長にとって必要な税理士です。

2.お客様の利益のために何ができるか考える税理士
あなたの税理士はあなたの商品を買われますか?お客様の業種によっては購入できない場合があると思いますが、そのような場合には、お客様の商品が世間に広く知られるためにどのようにすれば良いか一緒に考えてくれますか?会社内の仕事がスムーズに行くよう現場を見てアドバイスをくれていますか?

3.最後まで責任をもって取り組む税理士
税務調査時には、ちゃんとあなたのことを考えて対応してくれていますか?どんなに苦しい状況に追い込まれようとも決して逃げず、諦めず最後まで対応してくれる税理士とともに歩みたいものです。

税理士に限らずサービスの提供を受ける場合には、これらのことが大切なのではないかと思っております。
(当然ですが、専門家としての知識レベルの高さもとても重要です!)

堀口税理士事務所の業務スタンス

私たちは、顧問契約の中で以下のサービスによりお客様のお役に立つことを約束します。

【会計面】シンプルかつ手間のかからない経理業務フローへ改善する

新規のお客様の経理に関する業務フローを確認させていただくと、必要のない資料にたくさんお目にかかります。
記帳のために必要な資料は、会計や税務における必要な情報が最終目的地となっていなければなりません。ところがそうなっていない会社がたくさん存在します。
私たちはこれを会社経理の骨格が曲がっていると表現しています。

会社経理の骨格が曲がっていることで起こる障害はたくさんあります。
膨大な業務量からミス起こりやすくなったり、数字が本当に合っているのか不安になります。
税理士事務所に記帳を依頼している場合には、試算表の作成に手間暇がかかってしまい、できた資料の説明が受けられなかったりや相談がおろそかになってしまいます。

会計や税務に必要な情報がきちんと整理されたエクセルシート等から会計ソフトへ入力を行うことで、経理業務が大幅に軽減され、 数字が合っているかいないかが簡単に検証でき、結果の数字の意味も理解しやすくなります。

あなたの会社は骨格が曲がっていませんか?

【税務面】税務上における判断のポイントをきちんと説明する。

社長が税務的な判断を税理士まかせにしているような場合があります。これは絶対に間違っています。

取引すべてについて知る必要はありませんが、当期における税務上のポイントについては、社長自身が理解し判断しなければなりません。
また、大きい取引でなくとも、よく出てくる税務上の論点があります。これも社長自身が理解している必要があります。

これを知っているのと知らないのでは、税務調査の行方も全く変わってくるからです。
私たちは社長に知っておいてほしい税務上の論点についてしっかり説明します。

もし税務調査が行われることになっても、その対応のポイントというものがあります。経験と理論に裏付けられた税務調査の対応方法をご説明します。

どのくらいの予算でできる?

詳しくは顧問契約の報酬についてへ

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