吹田の方より相続税に関するご相談

2025年11月04日

Q：税理士の先生、遺言書は相続税対策に役立ちますか？（吹田）

私は吹田在住の70代男性です。私は長年吹田で商売をしておりますが、そろそろ相続のことも考え始める時期になってきたと感じています。商売道具や扱っている商品の価値を考えると、私が亡くなった時には息子たちに相続税がかかってくるだろうなと思っています。
息子たちはみな吹田を出て独立した生活を送っていますので、なるべく迷惑をかけたくありません。財産の取り分などで厄介ごとにならないように遺言書でも書いておこうかと考えているのですが、遺言書は相続税の対策にも役立つでしょうか？（吹田）

A：遺言書は相続税申告に向けた手続きを円滑に進めることに役立ちます。

結論から申し上げますと、遺言書には直接的な相続税の節税効果はないものの、相続手続きを円滑に進めることに役立ちますので、相続税の負担軽減につながる制度の適用も可能となり、結果として相続税対策として効果的だといえるでしょう。

遺言書は、被相続人（亡くなった人）の財産について、「誰に」「何を」「どの程度」取得させるかについて記載した書面です。正しく作成することで法的な効力が発生しますので、相続では原則として遺言書の内容が優先され、その内容に従い遺産分割が行われます。
これにより、相続人同士で遺産分割について協議する必要が無くなり、期限が設けられた相続税申告も円滑に進むと考えられます。

また、ほどなくして二次相続の発生が予期される場合には、一次相続での遺産分割を調整することで二次相続での相続税の負担を軽減させることもできます。特に吹田のご相談者様のように事業を経営されている方は遺言書の作成をおすすめいたします。

【相続税申告において遺言書がもたらす効果の具体例】

相続人同士による遺産分割協議が不要となるため、トラブル回避に役立つ
遺産分割に要する時間が短縮され、相続税申告を期限内に完了させられる
期限内に相続税申告が完了することで、相続税の負担軽減につながる制度が適用でき、期限超過に対する追徴課税も発生しない
二次相続を見据えた遺産分割を遺言書で示すことで、将来的な相続税の負担軽減に役立つ

相続税の負担軽減につながる制度は、具体的には「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除（配偶者の税額軽減）」などが挙げられますが、これらは期限内に遺産分割を完了させ、正しく相続税申告を行うことが適用の要件のひとつとなっています。
相続税申告が期限内に完了しなかった場合、これらの制度を適用できないだけでなく、延滞税や加算税などの追徴課税の対象となり、より多くの税金を支払うことにもなりかねません。相続税申告を滞りなく進めるためにも、お元気なうちに遺言書を作成しておくとよいでしょう。

吹田の皆様、せんり相続税申告相談室では相続税申告を見据えた遺産分割のアドバイスも行っております。相続税に関するご相談は初回完全無料でお受けしておりますので、吹田の皆様はぜひお気軽にせんり相続税申告相談室へお問い合わせください。