相談事例

豊中市

豊中の方より相続税についてのご相談

2021年05月10日

Q:夫の財産を相続することになりました。税理士の先生、相続税を抑えることができる控除などがあれば教えていただきたいです。(豊中)

税理士の先生、教えてください。半月前のことになりますが、豊中の実家でともに暮らしていた夫が亡くなりました。同じ豊中に住む息子家族の助けを借りながら無事に葬式を済ませ、そろそろ相続手続きに取りかかろうかと腰をあげたところです。

夫の財産としては、代々受け継いできた豊中の土地といくつかの不動産、豊中の実家があり、相続人は私と一人息子になります。財産をみるに相続税の申告をしなければならないと思いますが、どれだけ支払うことになるのかと思うと不安で仕方がありません。どんなに少額でも構いませんので、相続税を抑えることができる控除などがあれば教えていただけると助かります。(豊中)

A:相続税を抑える控除として、「配偶者の税額軽減」という制度が利用できます。

今回のケースのように被相続人の配偶者にあたる方がご存命の場合は、「配偶者の税額軽減」という制度を利用することができます。この制度は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により受け取った正味の遺産総額が下記の場合、配偶者に相続税はかからないというものです。

1)16.000万円以下

2)配偶者の法定相続分相当額以下

12)いずれか多い金額が適用

つまり、奥様が相続する財産が16,000万円以下、16,000万円を超過していても法定相続分以下であれば相続税はかかりません。

なお、この制度は実際に相続した財産をもとに計算されることから、相続税申告の期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象にはならないため、注意が必要です。

手続きとしては、税額軽減の明細を記載した相続税申告書に戸籍謄本、遺言書もしくは遺産分割協議書の写しなど、相続した財産が分かる書類を添えて提出することになります。

ご相談者様はいくつかの不動産を相続されるとのことなので、それらの手続きや配偶者控除の適用を含めて相続税申告を行うとなると専門的な知識が必要になります。税額の計算方法などでつまずくと申告期限に間に合わなくなる可能性もありますので、不安のある方は早い段階で税務の専門家である税理士へ相談することをおすすめいたします。

せんり相続税申告相談室では豊中や豊中周辺にお住まいの皆様の頼れる専門家として、経験豊富な税理士が相続開始から相続税申告まで、幅広くサポートいたします。初回相談は無料です。豊中や豊中周辺にお住まいの皆様、まずはお気軽にせんり相続税申告相談室までお問い合わせください。

豊中の方より相続税についてのご相談

2021年03月10日

Q:相続税申告が必要なようですがどのように進めていけばよいのでしょうか。税理士の先生に詳しく教えて頂きたいです。(豊中)

はじめまして。私は豊中在住の40代の女性になります。先日豊中にてひとり暮らしをしていた母の妹が亡くなりました。私の叔母にあたる彼女とは生前あまり交流がなかったのですが、叔母には私と妹以外親族と呼べる人がいなかったため葬儀等は私の方で執り行いました。

亡くなった後、叔母の自宅を整理していて分かったことなのですが、大手外資保険会社の営業担当でいわゆるキャリアウーマンだった叔母は生涯独身であったこともありそれなりの財を築いていました。相続人は私と妹以外おらず、遺言書も発見されなかったので突然その財産を私と妹が引き継ぐこととなり正直驚いています。

5年前、私たちの母が亡くなった際に相続手続きを経験したのですが、遺産総額が1000万円程度だったため相続税申告は不要でした。今回は財産の種類も自宅マンションから、株式、投資用物件等多岐にわたり、相続税申告も必須のようで私の手には負えそうもありません。税理士の先生に今後どのように手続きを進めるべきか相談をお願いしたいと思っています。(豊中)

A:適正な相続税申告を行うには専門的な知識が必要となります。ぜひ税理士にご相談ください。

せんり相続税申告相談室にご相談いただきありがとうございます。相続税申告は人生で早々行う機会のあるものではないため、初めての経験でいらっしゃる方がほとんどです。しかしながら相続税は申告額を申告対象者自らで計算して算出しなければならないうえ、誤って少ない額を納めてしまうと、ペナルティとしての税金を課せられる可能性もある納税の難易度が高い税金になります。その為、多くの方がプロである税理士への依頼を検討しています。

ご相談者様は以前に相続手続きを経験されているとのことですが、相続税申告を行う前提としても相続手続きを進めていく必要があります。下記にて一般的な流れをご説明いたします。

  • 相続人の調査…相続人の相続関係を客観的に証明するために戸籍を収集し、相続関係説明図を作成します。
  • 相続財産の調査…金融機関や法務局等より資料を取り寄せます。
  • 遺産分割協議…相続人全員で遺産分割を決める話し合いを行います。
  • 相続税申告…相続税額を計算し、税務署にて申告、納税を行います。
  • 相続財産の名義変更…不動産や預貯金などの名義変更をします。

相続税申告において非常に重要なのが、被相続人の遺産を漏れなく調査し、相続税のルールに従って適正な評価額を算出することです。この段階で間違いがあると納めるべき相続税額にも影響がでてしまいます。特に不動産の相続税評価額については税理士であっても相続税を専門とする税理士でなければ評価額の計算が難しいといわれる分野になります。

ぜひ妹様とご相談いただき、一度ご状況をお話しにいらっしゃってください。ご相談者様のご来所をお待ちしております。

 

豊中にお住まいの皆様、相続税の申告などお困り事がございましたら、専門家である税理士が在籍するせんり相続税申告相談室にご来所下さい。初回は無料相談を実施しておりますので豊中近郊にお住まいの方はまずはお気軽にお問い合わせください。

豊中の方より相続税についてのご相談

2020年11月18日

Q:生前に贈与された財産がどの程度相続税の対象になるのか税理士の先生にお伺いしたいです(豊中)

豊中在住の50代主婦です。先月、豊中の自宅で同居していた母が亡くなり、現在相続手続きを進めているところです。そこで悩んでいるのが、生前の贈与分がどういった扱いになるのか分からないことです。母からは、過去10年間にわたって相続税対策のため贈与を受けておりました。相続人は私と父の2人ですが、贈与は私と私の娘が受けており、また、遺言書は残されておりません。贈与税の納付に関しては、年間の贈与分が110万を超えてはいないので行っていません。贈与分も相続税の課税対象になることがあると聞いたことがあるのですが、これまでに母から贈与されていた分は、どれほど相続税の対象になるのでしょうか。(豊中)

A:一定の要件を満たした上で、被相続人が亡くなる3年前までの贈与分は相続税の計算に含まれます。

生前贈与分が相続税の対象となるかは、制度をきちんと把握した上で判断していただく必要がございます。まず、相続税の計算では、相続税の贈与を受けた一定の人が対象となります。対象となる人は下記のとおりです。

  • 財産を取得した相続人
  • 受遺者
  • みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
  • 相続時精算課税制度の適用者

上記の対象者が相続が開始前の3年間に被相続人から贈与された分は相続税の計算に含まれることになります。

ご相談者様の場合ですと、お母様の亡くなるまでの3年間ご自身が受け取った贈与分は課税価格に加算されます。ご相談者様のお子様につきましては、上記のみなし相続財産(生命保険金など)を取得した人に当てはまるかどうかで相続税に含まれるかが異なってきますので、きちんとご確認いただく必要がございます。また、贈与税にも特例があり、適用している場合、課税価格に加算する必要がないこともございますので、注意してください。

相続税における生前贈与の判断は、このように複雑で、ご自身の判断だけではなかなか難しいと思われます。もしよく分からないまま相続手続きを進めてしまうと、誤って納税額を少なく申告してしまう、本来払わなくても良い税金をペナルティとして払わなければならないなど、後々お困りになることが出てくるかと思います。ですので、早いうちに専門家にご相談することをお勧めいたします。

 

せんり相続税申告相談室では、豊中のみなさまの相続税に関する様々な悩みにお答えしております。専門家である税理士が多数在籍し、丁寧なサポートを行います。豊中近郊にお住まいの皆様、相続税についてご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご利用ください。豊中のみなさまのお問い合わせお待ちしております。

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