箕面の方より相続税についてのご相談

2023年01月06日

Ｑ：相続税の納税について質問です。配偶者が遺産を相続すれば税額が抑えられるのでしょうか。税理士の先生に相談したいです。（箕面）

税理士の先生に相続税の計算についてお伺いしたいことがあり問い合わせいたしました。
先日、長らく箕面で一緒に生活していた夫が亡くなりました。生活に関する手続きを夫に任せていた私は、相続税の税務に関しても詳しくありません。息子が２人いるので相続税申告についても任せるつもりでいましたが、遺産分割の際に息子たちと意見が分かれ困っています。
ありがたいことに、私は自分名義の財産を十分に所有しているので、夫の財産を受け取らなくても今後の生活に支障はありません。夫の財産には箕面の不動産も多く、管理が大変なため息子たち２人で遺産を分けてもらいたいと考えていました。
しかし、息子たちは相続税の関係上、私に財産を受け取ってほしいようなのです。配偶者である私が遺産を相続すると税額が安くなるというのが理由みたいですが、いまいち内容を理解していません。
配偶者である私が相続すれば、相続税額は抑えられるのでしょうか。税理士の先生にご相談させてください（箕面）

Ａ：相続税には配偶者の税額軽減の制度がありますが、２次相続まで考慮して検討しましょう。

せんり相続税申告相談室にお問い合わせいただきありがとうございます。

ご相談者様のご子息たちがおっしゃっているのは「配偶者の税額の軽減（配偶者控除）」のことかと思われます。被相続人の配偶者であれば、１億６千万円未満もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは相続税がかからないという制度です。仮にご主人様の遺産から計算した課税価格の合計が１億円であったとしたら、ご相談者様が全てを相続すれば今回の相続において相続税の納税は不要となります。
配偶者控除は相続税額への影響が大きいため、「配偶者が遺産を多く引き継いだ方が得策では」と考えがちですが、大切なのは２次相続時の相続税についても考慮することです。
今回の相続でご相談者様がご主人様の遺産をすべて引き継いだ場合、ご相談者様の相続が発生した場合、ご子息たちが受け取る遺産の額が多くなることが想定されます。現状のまま２次相続がおこると、基礎控除額が少なくなるうえ配偶者控除は利用できません。今回の相続で遺産をご子息たちに分散させ、ご子息たちが相続税を支払っておいた方が、結果的に１次相続と２次相続をあわせた相続税の総額が少なくなる可能性もあるでしょう。

しかしながらこれらを正確に判断するためには、きちんと相続税の計算をし、２次相続時の納税額についてもシミュレーションする必要があります。相続税申告に関する知識がないと非常に難しい計算となりますので、ご主人さまの相続税申告も含め、ぜひ一度ご相談に起こしください。

せんり相続税申告相談室では箕面をはじめ、箕面付近の地域の皆様からも相続税申告に関するご依頼を承っております。箕面の皆様の相続税申告がスムーズに進むよう、申告が終わるまでしっかりとサポートをさせていただきますので、ぜひご相談にお越しください。初回相談は無料で対応させていただきます。箕面の皆様、ならびに箕面周辺にお住まいの皆様のご来所を心からお待ち申し上げております。

箕面の方より相続税についてのご相談

2022年09月01日

Ｑ：相続税申告は自分自身で行えるのでしょうか？税理士の先生にお伺いしたいです（箕面）

そもそも相続税申告は自分自身で行えるものなのでしょうか。相続税に関する知識がないため不安です。（箕面）

Ａ：ご自身で相続税の申告をすることはできますが、税理士に依頼するメリットもあります

せんり相続税申告相談室にお問い合わせいただきありがとうございます。

ご相談者様がおっしゃるとおり、個人で事業をしていたり、会社経営をしていたりする方でないと税理士と関わる機会は少ないかもしれません。しかしながらせんり相続税申告相談室では個人のお客様に数多くご利用いただいておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。相続税申告のご相談において何億もの相続財産があるという方はご相談者様のなかでもまれであり、多くは「相続税申告が必要になりそうだけれども何から始めてよいのかわからない」という方々です。また「遺産総額の算定方法がよくわからず、相続税申告が必要かどうかわからない」という方もご相談をお受けいたしますので、まずは初回無料相談をご利用いただければと思います。

ご自身で相続税申告ができるかというご質問ですが、申告自体を行うことはもちろん可能です。しかしながら税理士であるプロに任せるメリットもあります。

相続税は自分自身で納税額を計算し、申告書を作成して税金を納めなければなりません。それゆえ相続税の計算を誤り、納税額が少なくなってしまうと本税の他に過少申告加算税や延滞税などのペナルティとしての税金を課されてしまいます。反対に適正な額より多く納税してしまったとしても、そのことに気づき更正の請求を行わないと税金は戻ってきません。相続税にはさまざまな控除や特例があり、適用すると税額を軽減できる可能性があります。しかし要件が複雑であったり、計算の手順が難しかったりと、一般の方にはハードルが高いものです。

相続税申告の手続きはただ計算をおこなうだけではなく、戸籍や財産に関する根拠資料をあつめたりと時間や手間が掛かるうえ、期限内に行わなければいけないというスピードも求められます。適正な額をきちんと期限内に納めるためには、税理士に相談するのが一番です。

せんり相続税申告相談室では、箕面エリアに精通した税理士が箕面の皆様をサポートいたします。他士業の先生とも連携し、箕面皆様の相続税申告および相続税申告がスムーズに進むよう対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。初回は無料でご相談を承ります。箕面の皆様のご来所を心からお待ち申し上げております。

箕面の方より相続税についてのご相談

2022年05月06日

Q：受け取った死亡保険金は相続税申告に含める必要があるのでしょうか。税理士の先生教えていただけませんか。（箕面）

箕面で長年闘病生活を送っていた父が先日亡くなり、相続の手続きを少しずつ進めています。相続人は母と私の２人で、父は箕面市内にいくつか不動産を持っていたこともあり、相続税申告をしなくてはならないようです。また、父は死亡保険金を契約しており、被保険者が父で、母が死亡保険金として2000万円をすでに受け取っています。この死亡保険金は相続税申告をする際にはどのようにすればいいのでしょうか。相続税申告に全額含めて課税対象となるのでしょうか。（箕面）

A：死亡保険金は相続税の課税対象になる可能性があります。

民法上、死亡保険金は受取人の財産とされ、相続財産には含まれず遺産分割協議の対象からは外れます。しかし、税法上では「みなし相続財産」と扱われ相続税の課税対象となりますので注意が必要です。また、被相続人（亡くなった方）が保険の契約者である場合には相続税が発生しますので保険の契約内容を必ず確認しましょう。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険金のうち、その保険料の全額または一部を被相続人（亡くなった方）が支払っていた場合には相続税の課税対象となります。しかし、死亡保険金の非課税限度額については法定相続人1人につき500万円と定められており、この限度額を超えた金額のみが相続税の課税対象となります。死亡保険金の非課税限度額の計算方法は以下の通りです。

死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

今回のご相談者様はお母様とご相談者様の２人が法定相続人となるため、非課税限度額は1000万円となります。よって課税対象となるのは1000万円となります。

一方、相続人以外の第三者が取得した死亡保険金については非課税の適用はされませんので注意が必要です。

亡くなった方が生命保険に加入していた場合、契約内容によって相続税申告に含める必要があり、万が一誤って申告してしまうと加算税を課せられることがありますので慎重に申告をする必要があります。判断に困った場合には一度税金の専門家である税理士へ相談すると良いでしょう。

せんり相続税申告相談室では箕面近辺にお住まいの皆様の相続税に関するお悩みに親身になってご対応いたします。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので是非一度お気軽にお問い合わせください。相続税に詳しい税理士が箕面の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。箕面にお住まいの皆様ならびに箕面近辺で相続税に詳しい税理士事務所をお探しの皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。