相談事例

池田市

池田の方より相続税についてのご相談

2022年06月01日

Q:父の相続で相続税申告が必要なようです。不動産はどのように評価額を算定するのか、税理士の先生にお伺いできないでしょうか(池田)

 税理士の先生にはじめての問い合わせをいたします。

2か月前に父が亡くなり、相続税申告が必要か財産の調査をしているところです。相続人は私と妹ですが、両方とも池田以外の場所に住んでいるので、なかなか調査が進まず時間だけがすぎてしまい焦っています。

わかっている範囲でありますが、父の財産は池田の自宅と預貯金のみのようです。ただ、預貯金だけで5,000万円を超えていたので、相続税申告は覚悟しています。

悩ましいのが自宅であり、相続税の知識がない私にはどうやって評価額を算出すべきかわかりません。相続税申告を専門家以外のものが行うのは大変だと聞いたので、ゆくゆくは税理士の先生への依頼を検討しています。しかし、どの程度の税金を納めなければいけないのか概算だけでも先に知りたいので、評価方法を教えていただけませんでしょうか。(池田)

 A:相続税を計算する時には、土地は路線価から計算した評価額、建物は固定資産税評価額を使います。

 預貯金と異なり、不動産には様々な評価方法が存在するため、相続税計算するうえで悩まれる方が多いのではないでしょうか。しかし申告する人がそれぞれ自分の観点で評価をしてしまっては平等に課税することができないため、国は財産評価基準通達により評価方法の基準を規定しています。

 

土地についてですか、まずは地目を確認してみてください。おそらくご自宅の土地とのことなので宅地かと思われます。宅地の場合、国税庁が定めている路線価を用いて評価額を算出します。路線価とは道路に面している土地1㎡あたりの評価額のことです。1㎡あたりの価額に土地の面積を乗じることでだいたいの評価額がわかります。ただし土地は形状や環境などが異なるため正しい評価額を算出するには補正を行わなければなりません。なお路線価が定められていないエリアについては倍率方式(地域、地目ごとに定められた倍率に固定資産税評価額を乗じる)を採用し、計算します。

 

建物については固定資産税評価額が評価額になります。固定資産税評価額は毎年5月ごろに市区町村から届く、固定資産税納税通知書で確認ができるのでご自宅を探してみてください。見つからない場合、不動産が存在する市区町村に名寄帳を取り寄せればわかるでしょう。

 

不動産評価額は相続税額に大きな影響を及ぼすものであり、税額を誤るとペナルティとしての税金を払わなければいけなくなるおそれもあります。

 

せんり相続税申告相談室では実績豊富な税理士が池田の皆様の相続税申告をサポートさせていただきます。まずは税理士にご状況を無料相談にてお話しください。お客様ご要望をふまえたうえで、専門的なアドバイスをご提供いたします。池田の皆様からのお問い合わせをお待ちしています。

 

 

池田の方より相続税についてのご相談

2022年02月01日

Q:遺産分割協議がまとまらないのですが、相続税の申告期限を延ばしてもらうことはできるのでしょうか。税理士の先生教えてください。(池田)

池田に住んでいた父が半年前に亡くなり、相続の手続きを進めています。遺言書は残されておらず、戸籍を取り寄せ相続人を確認したところ、私と弟の2人であることが分かりました。父の遺産として銀行口座の預貯金のほか、池田市内にいくつかの不動産があり、相続税申告が必要となり期限があることを知りました。

遺産分割について弟と話し合いを行わなければなりませんが、弟とは連絡は取れるものの話し合いに応じてくれず、半年の月日が経ってしまいました。このまま相続税の期限がきてしまうのではないかと心配なのですが、事前に相続税申告の期限を延ばすことは出来るのでしょうか。(池田)

 A:遺産分割協議がまとまらない場合でも相続税の申告期限を延ばすことは出来ません。

ご相談者様はすでにご存じの通り、相続税申告・納税には期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。万が一遺産分割がまとまっていない場合にも期限を延ばすことは出来ませんので、この期限内に一度相続税申告と納税を行います。

この時点では民法にて定められている法定相続分を用い、課税価格を分割することなく計算します。なお、この場合には原則「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」の適用をすることができませんので注意が必要です。

一度相続税申告・納税を行った後、無事遺産分割協議がまとまり、実際の相続税額が申告した相続税申告額を上回った場合には修正申告を行い、差額を納税します。

申告した相続税申告額を下回る場合には更生の請求を行い、払いすぎた差額を還付してもらうことができます。

「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」については一定の要件を満たすことで適用が認められることがあります。例えば「申告期限後3年以内に分割された場合」の要件に満たす場合には相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込み書」を提出しましょう。

相続税申告に関してお困りの池田近郊にお住まいの方はせんり相続税申告相談室へ一度ご相談ください。相続税申告に特化した税理士が池田にお住まいの皆様の親身になって相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。池田にお住まいの皆様、ならびに池田近郊で相続税申告に詳しい税理士をお探しの皆様のご来所をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

池田の方より相続税についてご相談

2021年10月05日

Q:相続税申告における死亡保険金の扱いについて、税理士の先生にお聞きしたいです。(池田)

税理士の先生、はじめまして。先日亡くなった父の死亡保険金についてご相談させてください。

池田の実家で無事に葬儀を済ませた後、相続人となる母と私と妹の三人で相続手続きを進めようということになりました。父は不動産業界の人間でしたので、母が住んでいる池田の実家以外に土地、マンション、駐車場と、池田に複数の不動産を所有しています。

ざっと計算しただけでも相続税申告をしなければならないのは確実なのですが、そのうえで困ったことになっているのが、すでに母が受け取っている死亡保険金の扱いです。

この死亡保険金は父が契約者および被保険者という内容の契約によるもので、母の受け取った金額は1,200万円になります。死亡保険金は契約内容によって課せられる税金の種類が違うと聞いたことがあるのですが、このような契約内容の場合は相続税の課税対象という扱いになるのでしょうか?(池田)

A:非課税限度額以下の死亡保険金については、相続税の課税対象という扱いにはなりません。

被相続人が亡くなることで発生する死亡保険金(生命保険)が相続税の課税対象となるのは、被相続人が保険料の全額または一部を負担していた場合に限ります。しかしながら死亡保険金には法定相続人一名につき500万円の非課税限度額が設けられているため、この限度額以下であれば相続税はかかりません。

死亡保険金の非課税限度額については、以下の計算式により算出できます。

死亡保険金における非課税限度額=500万円×法定相続人の数

今回のケースですと法定相続人はご相談者様とお母様、弟様の三名ですので、1,500万円が非課税限度額となります。つまり、お母様の受け取った死亡保険金1,200万円は相続税の課税対象にはならないということです。

死亡保険金は民法上ですと受取人固有の財産とみなされるため、相続財産として遺産分割の対象になることはありません。しかしながら税法上は「みなし相続財産」という扱いですので、相続税の課税対象となります。

ご相談者様のおっしゃる通り、死亡保険金は被保険者、保険料の負担者、受取人が誰かによって課せられる税金が異なります。被相続人の死亡保険金を受け取った際はどのような契約になっているのか、必ず確認するよう注意しましょう。

相続により受け取った死亡保険金に課せられる税金については、ご自身で判断するよりも専門家である税理士にお願いしたほうが安心かつ確実です。「どの税理士に依頼すればいいのかわからない」という方は、池田・池田周辺の皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきたせんり相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。税理士ならびにスタッフ一同、池田・池田周辺の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

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