相談事例

池田市

池田の方より相続税についてのご相談

2022年10月04日

Q:母の相続で池田の自宅を相続する予定です。相続税の申告が必要ですが、控除などが適用できるのか税理士の先生にご相談させてください(池田)

 はじめて問い合わせをいたします。私は池田に住む50代の女性です。

先日一緒に暮らしていた母が亡くなりました。相続人は長女の私と、池田の実家から20分ぐらいのところに住む弟、他県で暮らす妹の3人です。

7年前に母が骨折したことをきっかけに、私は夫と共に池田の実家に住むことを決め、亡くなるまで同居していました。母は自宅周辺にもいくつか土地を所有していたのですが、生前に売却して現金化していたため、代わりに7000万円ほどの預貯金が残されていました。

自宅とあわせると1億円を超えるため、相続税申告は必須かと思われます。

弟と妹と話し合った結果、自宅は私、預貯金は弟と妹で半分づつ分ける方向で決着がつきましたが、問題は納税資金です。自分自身の財産から負担しなければならないとなると、足りなかった場合どうしようと不安になっています。住み慣れた池田の実家を売却したくはないので、どうにか資金を準備したいと思いますが、そもそも自宅を相続した場合に適用できる控除や特例は存在するのでしょうか。税理士の先生に教えていただきたく問い合わせいたしました。(池田)

A:同居家族であれば「小規模宅地等の特例」を利用し、宅地の評価額を下げることができます。

 ご相談者様は「小規模宅地等の特例」という特例をご存じでしょうか。

あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、「小規模宅地等の特例」は相続税申告を行う方には、必ず確認して欲しい制度の一つです。特例の要件にあてはまれば、亡くなった方の居住用として利用していた宅地の評価額を80%も減額できます。つまり評価額が2,000万円の宅地であれば、400万円の評価額で相続税の計算ができるということです。

小規模宅地等の特例が適用できる宅地の種類はいくつかあり適用要件も違いますが、お母様が自宅として使っていた宅地の場合、取得者が誰であるかによって適用の要件が異なります。今回のご相談者様は一緒に住んでいた同居親族のため、以下の要件を両方満たせば適用可能です。

①相続開始の直前から、相続税申告の期限まで対象の建物に居住していること

②対象の宅地等を相続開始時から申告期限まで有していること

特例が適用できれば、ご自宅の宅地評価額を330㎡まで80%減額できます。ただし、特例を適用した結果、相続税が0円となったとしても、相続税申告は必要になりますのでお気を付けください。

 

相続税申告の実績が多いせんり相続税申告相談室では、複雑な相続税申告も対応可能です。池田地域にお住まいの皆様からも、ご相談いただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

池田の皆様にむけて、初回は完全無料でご相談を対応させていただきます。皆様の様々なお悩みをお伺いし、相続税申告がスムーズに進むよう、専門的にサポートをさせていただきますので、お気軽にお電話ください。

池田の方より相続税についてのご相談

2022年06月01日

Q:父の相続で相続税申告が必要なようです。不動産はどのように評価額を算定するのか、税理士の先生にお伺いできないでしょうか(池田)

 税理士の先生にはじめての問い合わせをいたします。

2か月前に父が亡くなり、相続税申告が必要か財産の調査をしているところです。相続人は私と妹ですが、両方とも池田以外の場所に住んでいるので、なかなか調査が進まず時間だけがすぎてしまい焦っています。

わかっている範囲でありますが、父の財産は池田の自宅と預貯金のみのようです。ただ、預貯金だけで5,000万円を超えていたので、相続税申告は覚悟しています。

悩ましいのが自宅であり、相続税の知識がない私にはどうやって評価額を算出すべきかわかりません。相続税申告を専門家以外のものが行うのは大変だと聞いたので、ゆくゆくは税理士の先生への依頼を検討しています。しかし、どの程度の税金を納めなければいけないのか概算だけでも先に知りたいので、評価方法を教えていただけませんでしょうか。(池田)

 A:相続税を計算する時には、土地は路線価から計算した評価額、建物は固定資産税評価額を使います。

 預貯金と異なり、不動産には様々な評価方法が存在するため、相続税計算するうえで悩まれる方が多いのではないでしょうか。しかし申告する人がそれぞれ自分の観点で評価をしてしまっては平等に課税することができないため、国は財産評価基準通達により評価方法の基準を規定しています。

 

土地についてですか、まずは地目を確認してみてください。おそらくご自宅の土地とのことなので宅地かと思われます。宅地の場合、国税庁が定めている路線価を用いて評価額を算出します。路線価とは道路に面している土地1㎡あたりの評価額のことです。1㎡あたりの価額に土地の面積を乗じることでだいたいの評価額がわかります。ただし土地は形状や環境などが異なるため正しい評価額を算出するには補正を行わなければなりません。なお路線価が定められていないエリアについては倍率方式(地域、地目ごとに定められた倍率に固定資産税評価額を乗じる)を採用し、計算します。

 

建物については固定資産税評価額が評価額になります。固定資産税評価額は毎年5月ごろに市区町村から届く、固定資産税納税通知書で確認ができるのでご自宅を探してみてください。見つからない場合、不動産が存在する市区町村に名寄帳を取り寄せればわかるでしょう。

 

不動産評価額は相続税額に大きな影響を及ぼすものであり、税額を誤るとペナルティとしての税金を払わなければいけなくなるおそれもあります。

 

せんり相続税申告相談室では実績豊富な税理士が池田の皆様の相続税申告をサポートさせていただきます。まずは税理士にご状況を無料相談にてお話しください。お客様ご要望をふまえたうえで、専門的なアドバイスをご提供いたします。池田の皆様からのお問い合わせをお待ちしています。

 

 

池田の方より相続税についてのご相談

2022年02月01日

Q:遺産分割協議がまとまらないのですが、相続税の申告期限を延ばしてもらうことはできるのでしょうか。税理士の先生教えてください。(池田)

池田に住んでいた父が半年前に亡くなり、相続の手続きを進めています。遺言書は残されておらず、戸籍を取り寄せ相続人を確認したところ、私と弟の2人であることが分かりました。父の遺産として銀行口座の預貯金のほか、池田市内にいくつかの不動産があり、相続税申告が必要となり期限があることを知りました。

遺産分割について弟と話し合いを行わなければなりませんが、弟とは連絡は取れるものの話し合いに応じてくれず、半年の月日が経ってしまいました。このまま相続税の期限がきてしまうのではないかと心配なのですが、事前に相続税申告の期限を延ばすことは出来るのでしょうか。(池田)

 A:遺産分割協議がまとまらない場合でも相続税の申告期限を延ばすことは出来ません。

ご相談者様はすでにご存じの通り、相続税申告・納税には期限があり、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内と定められています。万が一遺産分割がまとまっていない場合にも期限を延ばすことは出来ませんので、この期限内に一度相続税申告と納税を行います。

この時点では民法にて定められている法定相続分を用い、課税価格を分割することなく計算します。なお、この場合には原則「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」の適用をすることができませんので注意が必要です。

一度相続税申告・納税を行った後、無事遺産分割協議がまとまり、実際の相続税額が申告した相続税申告額を上回った場合には修正申告を行い、差額を納税します。

申告した相続税申告額を下回る場合には更生の請求を行い、払いすぎた差額を還付してもらうことができます。

「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模宅地等の特例」については一定の要件を満たすことで適用が認められることがあります。例えば「申告期限後3年以内に分割された場合」の要件に満たす場合には相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込み書」を提出しましょう。

相続税申告に関してお困りの池田近郊にお住まいの方はせんり相続税申告相談室へ一度ご相談ください。相続税申告に特化した税理士が池田にお住まいの皆様の親身になって相続税申告をサポートいたします。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。池田にお住まいの皆様、ならびに池田近郊で相続税申告に詳しい税理士をお探しの皆様のご来所をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げております。

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