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箕面の方より相続税についてのご相談

2022年05月06日

Q:受け取った死亡保険金は相続税申告に含める必要があるのでしょうか。税理士の先生教えていただけませんか。(箕面)

箕面で長年闘病生活を送っていた父が先日亡くなり、相続の手続きを少しずつ進めています。相続人は母と私の2人で、父は箕面市内にいくつか不動産を持っていたこともあり、相続税申告をしなくてはならないようです。また、父は死亡保険金を契約しており、被保険者が父で、母が死亡保険金として2000万円をすでに受け取っています。この死亡保険金は相続税申告をする際にはどのようにすればいいのでしょうか。相続税申告に全額含めて課税対象となるのでしょうか。(箕面)

 

A:死亡保険金は相続税の課税対象になる可能性があります。

民法上、死亡保険金は受取人の財産とされ、相続財産には含まれず遺産分割協議の対象からは外れます。しかし、税法上では「みなし相続財産」と扱われ相続税の課税対象となりますので注意が必要です。また、被相続人(亡くなった方)が保険の契約者である場合には相続税が発生しますので保険の契約内容を必ず確認しましょう。

被相続人が亡くなったことにより発生した生命保険金のうち、その保険料の全額または一部を被相続人(亡くなった方)が支払っていた場合には相続税の課税対象となります。しかし、死亡保険金の非課税限度額については法定相続人1人につき500万円と定められており、この限度額を超えた金額のみが相続税の課税対象となります。死亡保険金の非課税限度額の計算方法は以下の通りです。

 

死亡保険金の非課税限度額=500万円×法定相続人の数

 

今回のご相談者様はお母様とご相談者様の2人が法定相続人となるため、非課税限度額は1000万円となります。よって課税対象となるのは1000万円となります。

一方、相続人以外の第三者が取得した死亡保険金については非課税の適用はされませんので注意が必要です。

 

亡くなった方が生命保険に加入していた場合、契約内容によって相続税申告に含める必要があり、万が一誤って申告してしまうと加算税を課せられることがありますので慎重に申告をする必要があります。判断に困った場合には一度税金の専門家である税理士へ相談すると良いでしょう。

せんり相続税申告相談室では箕面近辺にお住まいの皆様の相続税に関するお悩みに親身になってご対応いたします。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので是非一度お気軽にお問い合わせください。相続税に詳しい税理士が箕面の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。箕面にお住まいの皆様ならびに箕面近辺で相続税に詳しい税理士事務所をお探しの皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

豊中の方より相続税についてのご相談

2022年04月01日

Q:生前贈与を受けた財産も相続税の課税対象になるのか、税理士の先生に教えていただきたいです。(豊中)

 私は豊中に住む50代サラリーマンです。私と息子は父から8年間、基礎控除額の110万円を超えない範囲で贈与を受けていたのですが、その父が先日亡くなってしまいました。
そこで気になっているのが、父の相続における生前贈与の扱いです。相続人は母と私になるのですが、これまでに受け取った贈与分は相続税の課税対象になるのでしょうか?なお、父が作成したと思われる遺言書は見つかりませんでした。(豊中)

A:相続税の課税対象となるのは、被相続人が亡くなる前3年以内に受けていた贈与分です。

被相続人が亡くなる(相続が開始された日)前3年以内に受けていた贈与分は相続税の課税対象となるため、相続税を計算する際は該当する贈与分を課税価格に含めて算出する必要があります。しかしながら今回の相続でその対象となるのは、以下に該当する方で被相続人から生前贈与を受けていた場合です。

  • 財産を取得した相続人
  • 財産を取得した受遺者
  • 生命保険金などの「みなし相続財産」を取得した方
  • 相続時精算課税制度を適用した方

今回のケースでいうとご相談者様が前3年以内に受け取っていた贈与分は相続税の課税対象となりますが、ご子息の贈与分については上記に該当しないため相続税の課税価格に含める必要はありません。ただし、お父様が亡くなったことで生じる生命保険金などをご子息が受け取っていた場合には、契約内容によって相続税もしくは贈与税が課されることになります。お父様がどのような生命保険の契約を結んでいたか、確認しておくと良いでしょう。

相続が発生した際に相続税の課税対象となる財産がどれであるかを判断するには、相続や相続税に関する専門的な知識を要します。ご自身で判断し計算を行ったことで相続税の納税額に誤りが生じ、少なく相続税申告・納税をした場合には、ペナルティとして別の税金が課されてしまう可能性があります。
そのような金銭的負担を回避するためにも、被相続人から生前贈与を受けていた際は相続税に精通した税理士にまずは相談されることをおすすめいたします。

せんり相続税申告相談室では、豊中や豊中周辺の皆様の頼れる専門家として、豊富な知識と経験を備えた税理士が相続税・相続税申告に関するお悩みやお困り事の解決を全力でサポートいたします。
初回相談は完全無料で対応しておりますので、豊中や豊中周辺で相続税・相続税申告について相談できる税理士事務所をお探しの皆様、ぜひお気軽にせんり相続税申告相談室までお問い合わせください。

吹田の方より相続税についてのご相談

2022年03月01日

Q:税理士の先生にご質問があります。相続税の申告は専門家でなくてもできるものなのでしょうか。(吹田)

税理士の先生、はじめまして。私は息子夫婦と暮らしている吹田在住の70代女性です。
1か月半ほど前に夫が亡くなり、同居中の息子が相続人のひとりとして相続手続きを進めてくれています。

夫には代々受け継がれてきた吹田の土地や建物がいくつもあり、ざっと計算しただけでも相続税の申告が必要となることは明らかです。私も息子も相続に関する知識はまったくないのですが、息子はネットであれこれ調べているようで、「専門家に頼むとお金がかかるから相続税申告は自分でやる」といい出しました。

息子は仕事で毎日忙しくしていますし、私としてはお金がかかったとしても専門家に依頼したほうが良いと思っています。ですが、一度決めたら曲げない性格であることも重々承知しておりますので、どうしたものかと考えあぐねております。
そもそも相続税の申告は専門家でなくても最後までできるものなのでしょうか?税理士の先生、ぜひとも教えてください。(吹田)

A:相続税の申告は専門家でなくてもできますが、途中で断念してしまう方も少なくありません。

相続税では納税者が税額を算出し、申告・納税をする「申告納税制度」を採用しているため、専門家でなくても手続きを進めることは可能です。しかしながら相続税の申告は内容が複雑なうえに、さまざまな決まりごとが設けられています。それらをきちんと理解していない状態で相続税の申告をした場合、納税額が間違っているなどのミスが生じてしまう可能性があるといえるでしょう。

本来納めるべき相続税額よりも少なく申告した場合には、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税といった税金が別途課されることになります。また、相続税の申告には被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限が定められており、期限を過ぎた場合にもペナルティとしての税金が課されます。

10か月と聞くと長く感じるかもしれませんが、この間に相続税の申告に必要な各種手続きを完了させなければなりません。実際に相続税の申告を経験された方からは「あっという間だった」という声も聞かれますので、ご相談者様のご子息のように仕事で毎日忙しいとなると、まさに時間との戦いになるでしょう。

また、相続財産に吹田の土地や建物がいくつも含まれているとのことですが、相続税申告に必要な不動産の評価額を算出するのは税金のプロである税理士でも難しいといわれています。
相続税申告に精通した税理士であれば控除や特例等を的確に活用し、大幅に相続税額を抑えることも可能です。相続税の申告における金銭的負担を軽減するためにも、また期限内にきちんと申告を終えるためにも、専門家に依頼することをおすすめいたします。

せんり相続税申告相談室では、吹田をはじめ吹田近郊の皆様から相続税申告に関するたくさんのご相談をいただいております。相続税申告の知識・経験ともに豊富な税理士が吹田の皆様の親身になってお話を伺い、必要書類の収集から相続税申告・納税まで懇切丁寧にサポートいたします。相続税申告について何かお悩みやお困り事がある際は、せんり相続税申告相談室までお気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料です。せんり相続税申告相談室の税理士ならびに所員一同、吹田の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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堀口税理士事務所、堀口行政書士事務所、堀口会計コンサルティング㈱は、大阪府吹田市にある町の専門家事務所です。相続専門の税理士、行政書士として吹田・豊中・箕面・池田をはじめとする北摂エリアのみなさまのサポートをさせていただいております。お困りの方は当事務所の無料相談をご利用ください。

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