豊中の方より相続税に関するご相談

2023年07月03日

Ｑ：税理士の先生、自宅を相続した際の特例について教えてください。（豊中）

私は豊中在住の40代女性です。私は豊中を一度は離れていたのですが、父が病気を患ったのを機に豊中の実家に戻りました。そして両親と同居しながら父の闘病を支えてまいりましたが、先月、父は豊中にある病院で息を引き取りました。葬儀は家族だけで執り行い、今は母と協力して少しずつ相続手続きを始めているところです。

父の財産を整理したところ、相続税申告が必要になりそうだとわかりました。しかし医療費がかさんだこともあり、正直なところ納税のための現金を用意できるかどうか不安です。豊中の実家を売却して現金化することも考えたのですが、家族の思い出が詰まった家を手放したくないというのが本音です。相続税について私なりに調べたところ、同居していた自宅を相続する場合に評価額を下げられる特例があることを知りました。この特例があれば自宅を手放さずに済むのではないかと期待しているのですが、税理士の先生、特例について詳しく教えていただけないでしょうか。（豊中）

Ａ：「小規模宅地等の特例」の適用要件内で、相続税における宅地の評価額を減額することができます。

相続税には「小規模宅地等の特例」というものがあり、この特例を適用すれば相続税の納税額を減額し、ご自宅の売却を回避できる可能性があります。

小規模宅地等の特例は、要件に合う親族が相続や遺贈などによって被相続人の居住用に供されていた宅地を受け継ぐ際、土地（330㎡まで）の評価額を80％減額するという特例です。ご実家である豊中の宅地の評価額が80％減額されれば、相続税の納税額が大幅に下がり納付の負担を軽くすることができます。

ただし、大幅な減額につながることもあり小規模宅地等の特例を適用するには複雑な要件をクリアしなければなりません。たとえば、特例の対象となるのは宅地面積330㎡までであり、それを超えた部分については減額の対象外となります。また、対象となる宅地を誰が取得するのかも関係します。配偶者（今回のケースですとお母様）がその宅地を相続や遺贈によって取得した場合は特例が適用されますが、同居の親族や、その他の親族が取得する場合は別途要件が設けられています。ご自身のケースが小規模宅地等の特例に適用できるかどうか、相続税申告を専門とする税理士へ一度相談してみてはいかがでしょうか。

なお、小規模宅地等の特例を適用した結果、最終的な納税額が0円になる場合もあります。その場合でも、特例によって0円になったことがわかるよう相続税申告する必要がありますので、忘れずに行いましょう。

せんり相続税申告相談室は豊中ならびに豊中周辺にお住まいの皆様から相続税申告についてのご相談を数多くいただいております。実績豊富な税理士が、豊中にお住まいの皆様の個々のご事情を丁寧にお伺いし、特例を適切に適用し、円滑な相続税申告となるようお手伝いいたします。初回のご相談は完全無料ですので、どうぞお気軽にせんり相続税申告相談室までお問い合わせください。

吹田の方より相続税に関するご相談

2023年06月02日

Q：父の遺品整理をした際、現金を発見しました。どのように扱えばよいのか税理士の先生に教えていただきたいです。（吹田）

吹田に住む父が亡くなりました。実家のある吹田で葬儀を執り行い、母と私で父の遺品整理をしていたところ、引き出しの奥から大量の現金が出てきました。金額が大きいので、相続税の申告ではどのように取り扱えばよいのか心配になり、ご相談させていただきました。いわゆる”たんす預金”を発見した場合、相続税の対象となりますか？また、たんす預金を含むと、相続税の申告が必要になるか微妙なところなので判断も難しいです。（吹田）

A：被相続人の財産はすべて相続税の対象となります。

被相続人が所有していた財産は、たんす預金も全て相続税の課税対象となります。相続ではお父様が所有していた財産の全てを調査し、集計する必要があります。たんす預金は銀行とは違い、明確な金額を証明することができないため、相続人が発見した現金のみについて集計を行い、相続財産として申告します。

なお、相続税の申告は”申告納税制度”になりますので、相続人が自ら遺産を調査し、相続税申告が必要か確認した上で申告が必要な場合は相続税額を計算して申告・納税を行います。

”申告納税制度”だからと、相続税の対象として計算しないで保管したままにすることはできません。税務署は被相続人の生前の所得金額を把握しています。銀行口座などの調査から口座残高に不穏な動きがあった場合や、亡くなった前後の現金の引き出しについても調査される場合もあります。調査が入った場合、相続人の口座も多額の入金がないかなどの確認や、事情の確認を求められるケースもあります。

また、相続税申告が必要になるかの判断がご自身では困難な場合、一度せんり相続税申告相談室の初回無料相談をご活用ください。判断がつかない微妙な状況で、安易に相続手続きを進めてしまうと後々トラブルになりかねません。

相続税申告は知識がないと判断が難しい場面が多く、複雑な手続きです。不安なままご自身で手続きを進める前に、一度相続税の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

吹田で相続税申告でお困りの方は、せんり相続税申告相談室にお気軽にご相談ください。せんり相続税申告相談室では吹田エリアの皆様の相続税申告に関するサポートをさせていただいております。せんり相続税申告相談室は相続税申告の専門家が在籍しておりますので、安心してお問い合わせください。初回のご相談は無料ですので、吹田で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様、どうぞお気軽にお問合せください。

池田の方より相続税のご相談

2023年05月08日

Q：相続人の中に生前に多額の贈与を受けているものがおり、相続税の計算方法がわからないため税理士に相談したいです（池田）

 池田に長年住んでいた母が亡くなり、相続税申告について悩んでいます。

私と母にとって孫である私の息子は、母の病気が発覚した5年前より、贈与税の基礎控除額の範囲内で贈与をうけていました。贈与税がかからないように調整していたため、その額について申告したことはありません。

母は少しでも節税対策になればと、生前のうちから少しずつ贈与を繰り返していましたが、母の死後に友人より「生前に受けた贈与についても相続税の計算に含まなければならない」という話を聞いて驚いています。

相続税申告に関するきちんとした情報を知りたいので、池田の税理士の先生にご相談させてください。（池田）

A：現在の相続税のルールでは、被相続人が亡くなる前の３年間に行われた贈与分については相続税の計算に含めます。ただし、すべての贈与が対象となるわけではありません。

 ご友人様がおっしゃったように、過去の贈与についても相続税の計算に含めなければならないというのは正しい反面、情報に不足があります。すべての贈与が相続税の課税対象となるわけではなく、「被相続人の死亡日から遡り3年以内」および「今回の相続において財産を取得した人への贈与分」が対象となります。

つまり、次の人達が3年間のうちに被相続人から贈与を受けていた場合、その贈与分も相続税の計算に含めるということです。

• 遺産を取得した相続人
• 受遺者(遺言書により財産を承継したもの)
• 生命保険金などのみなし相続財産を取得した人
• 相続時精算課税制度の利用者

今回のご相談に置き換えると、ご相談者様は相続人のため遺産を引き継ぐことが考えられますので、ご相談者様が3年以内に受け取った贈与分は申告が必要です。ご子息については相続人ではないため、今回の相続をきっかけに遺言や生命保険によって何かしらの財産を引き継いだ場合には、贈与分を課税対象とする必要があります。

なお、特例等を用いて贈与を行っている場合、加算の対象とならないケースもあります。相続税の計算は複雑なため、ぜひせんり相続税申告相談室までご相談にお越しください。

被相続人が池田にお住まいであった方や、池田にご自宅があり、身近な場所でご相談されたいという方は、せんり相続税申告相談室の初回無料相談をぜひご活用ください。相続税申告の経験豊富な税理士が、皆様のお悩み事を解決すべく丁寧にお手伝いさせていただきます。

初回のご相談は完全無料で対応させていただきます。池田の皆様、まずはせんり相続税申告相談室までお気軽にお問い合わせください。