吹田の方より相続税についてのご相談

2022年07月01日

Ｑ：実家で発見した現金は相続税申告の対象になるのかどうか、税理士の先生に教えていただきたいです。（吹田）

税理士の先生、相続税のことで相談させてください。
私は吹田の実家で両親と暮らしているのですが、先日父が亡くなってしまい、現在は母と私の二人で遺品整理を進めているところです。遺言書があれば相続手続きが楽になると聞いたことがあったので、父が保管していそうな場所を重点的に調べることにしました。
すると、たんすの裏からA4サイズの封筒が見つかり、開けてみると大量の1万円札が無造作に入れられているではありませんか！父がたんす預金をしていたことと、それが結構な額であることに正直驚いています。

まだまだ父が所有していた財産の全容を把握するには時間がかかりそうなので、相続税の申告が必要になるかどうかは判明していません。ですが、発見されたたんす預金の額が額なだけに、相続税申告ではどのような扱いになるのかが気になります。
税理士の先生、吹田の実家で発見した大量の1万円札は相続税申告の対象になるのでしょうか？（吹田）

Ａ：ご実家で発見された「たんす預金」も相続税申告の対象となります。

被相続人（今回ですとお父様）が生前に所有していた財産はすべて相続税の課税対象となるため、相続税申告が必要となった場合には吹田で発見された大量の1万円札も含めて計算しなければなりません。

相続税では相続人自身で相続税の納税額を算出し、申告・納税をする「申告納税制度」を採用しています。銀行の預貯金のように明確な額を証明できる財産であれば良いですが、たんす預金の場合には額の証明は困難ですので、発見された現金は相続財産として集計した分のみを申告すれば問題ありません。

「相続税が申告納税制度ならバレないのでは？」と、発見された現金を申告せずにそのまま保管することはおすすめできません。被相続人の生前の所得金額を税務署は把握していますし、銀行口座に不審な動きがみられた場合には被相続人の口座のみならず、相続人の口座についても調査を行います。場合によってはどのような事情があって多額の入金をしたのか等、税務署から確認を求められるケースもあります。

相続税申告の際にたんす預金を含めずにいたことがバレた場合、相続税とは別に追徴課税が課されるなどの不利益を被ることになってしまうため、申告せずに保管することは間違ってもしないようにしましょう。

せんり相続税申告相談室では相続税に精通した税理士による初回無料相談を設け、吹田の皆様が抱えている相続税に関するお悩みやお困り事を詳しくお伺いしております。どんなに些細なことでも遠慮なさらずに、私どもへお話しください。
吹田の皆様からのお問い合わせを、せんり相続税申告相談室の税理士ならびにスタッフ一同、心よりお待ちしております。

吹田の方より相続税についてのご相談

2022年03月01日

Q：税理士の先生にご質問があります。相続税の申告は専門家でなくてもできるものなのでしょうか。（吹田）

税理士の先生、はじめまして。私は息子夫婦と暮らしている吹田在住の70代女性です。
1か月半ほど前に夫が亡くなり、同居中の息子が相続人のひとりとして相続手続きを進めてくれています。

夫には代々受け継がれてきた吹田の土地や建物がいくつもあり、ざっと計算しただけでも相続税の申告が必要となることは明らかです。私も息子も相続に関する知識はまったくないのですが、息子はネットであれこれ調べているようで、「専門家に頼むとお金がかかるから相続税申告は自分でやる」といい出しました。

息子は仕事で毎日忙しくしていますし、私としてはお金がかかったとしても専門家に依頼したほうが良いと思っています。ですが、一度決めたら曲げない性格であることも重々承知しておりますので、どうしたものかと考えあぐねております。
そもそも相続税の申告は専門家でなくても最後までできるものなのでしょうか？税理士の先生、ぜひとも教えてください。（吹田）

A：相続税の申告は専門家でなくてもできますが、途中で断念してしまう方も少なくありません。

相続税では納税者が税額を算出し、申告・納税をする「申告納税制度」を採用しているため、専門家でなくても手続きを進めることは可能です。しかしながら相続税の申告は内容が複雑なうえに、さまざまな決まりごとが設けられています。それらをきちんと理解していない状態で相続税の申告をした場合、納税額が間違っているなどのミスが生じてしまう可能性があるといえるでしょう。

本来納めるべき相続税額よりも少なく申告した場合には、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税といった税金が別途課されることになります。また、相続税の申告には被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という期限が定められており、期限を過ぎた場合にもペナルティとしての税金が課されます。

10か月と聞くと長く感じるかもしれませんが、この間に相続税の申告に必要な各種手続きを完了させなければなりません。実際に相続税の申告を経験された方からは「あっという間だった」という声も聞かれますので、ご相談者様のご子息のように仕事で毎日忙しいとなると、まさに時間との戦いになるでしょう。

また、相続財産に吹田の土地や建物がいくつも含まれているとのことですが、相続税申告に必要な不動産の評価額を算出するのは税金のプロである税理士でも難しいといわれています。
相続税申告に精通した税理士であれば控除や特例等を的確に活用し、大幅に相続税額を抑えることも可能です。相続税の申告における金銭的負担を軽減するためにも、また期限内にきちんと申告を終えるためにも、専門家に依頼することをおすすめいたします。

せんり相続税申告相談室では、吹田をはじめ吹田近郊の皆様から相続税申告に関するたくさんのご相談をいただいております。相続税申告の知識・経験ともに豊富な税理士が吹田の皆様の親身になってお話を伺い、必要書類の収集から相続税申告・納税まで懇切丁寧にサポートいたします。相続税申告について何かお悩みやお困り事がある際は、せんり相続税申告相談室までお気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料です。せんり相続税申告相談室の税理士ならびに所員一同、吹田の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

吹田の方より相続税についてのご相談

2021年11月02日

Ｑ：相続した自宅の相続税の特例について税理士の先生教えていただけませんか？（吹田）

相続税に詳しい税理士の先生ということでご相談させていただきたくご連絡いたしました。

吹田で長年暮らしていた父が亡くなり、突然のことだったため私も母もすっかり気落ちしております。
そんな中、偶然相続税についての記事を目にし、相続税申告をしなければならないことに気づき少々焦っております。

父の遺産に現金はあまりなく、相続税を支払えるかどうかというところですが、母が現在暮らしている吹田の実家を売却することはどうにか避けたいところです。
相続税について自分なりに調べたところ、同居していた自宅の相続をした場合には評価額を下げられる特例があるようですが、詳しく教えていただけませんでしょうか。

Ａ：「小規模宅地等の特例」を適用することで宅地の評価額を減らすことができるかもしれません。

被相続人が居住用に供されていた宅地を要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する場合、330㎡までの土地の評価額を80％減額するという「小規模宅地等の特例」があります。
この特例を利用することで自宅宅地についての評価額が減額され、相続税を減額できるかもしれません。

小規模宅地等の特例には要件がありますので、以下にてご確認ください。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

• 宅地面積は330㎡まで。これを超える分は減額対象外となります。
• 対象となる宅地の取得者が配偶者の場合は宅地を相続もしくは遺贈により取得することで適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり。

なお、小規模宅地等の特例を適用した結果、相続税の納税額がなくなった場合にも相続税申告をする必要がありますので注意しましょう。

小規模宅地等の特例が適用するには様々な要件がありますので、相続税申告に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

せんり相続税申告相談室では、吹田ならびに吹田近郊にお住まいのみなさまの相続税に関する様々な悩みにお答えしております。
相続税に詳しい税理士が多数在籍し、親身になってご相談をお伺いし、丁寧なサポートを行います。
吹田近郊にお住まいの皆様、相続税についてご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご利用ください。
吹田のみなさまのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。