豊中の方より相続税についてのご相談

2021年12月01日

Ｑ：配偶者が受けられる控除について、税理士に相談したい。（豊中）

税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私たち夫婦は、ともに豊中で生まれ育ちました。
数カ月前から病気の治療のため豊中市内の病院に入院していた夫が治療の甲斐なく先日亡くなり、生活のあれこれを夫に頼りがちだった私は、夫が亡くなった後に発生する手続きについてさっぱりわからず困っています。
夫は自営業で、豊中の自宅と、豊中郊外の土地、そして預貯金が少しあることがわかり、相続税の申告が必要になりそうです。
しかしながら、遺産の中に現金が少ないため、相続税の納税にあたってどう捻出しようか悩んでいます。
知り合いに相談したところ、配偶者は相続税の負担を減らすことができる制度があると聞きました。
ぜひ利用したいと思うので、その制度について教えてください。（豊中）

Ａ：故人の配偶者は、控除を利用して相続税の税額軽減ができます。

せんり相続税申告相談室にご相談いただきありがとうございます。
頼りにされていたご主人様が亡くなられた悲しみの中、残されたご家族は多くの手続きを行わなければなりません。私どもせんり相続税申告相談室の税理士が少しでもお役に立てればと思います。

配偶者の税額の軽減とは、故人（被相続人）の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

【相続税の配偶者控除】

①1億6千万円未満
②配偶者の法定相続分相当額

上記の条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることが可能です。

例えば、ご相談者様が実際に取得された遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円には満たないため、相続税は課税されないことになります。
なお、相続税の配偶者控除は、相続税申告をきちんと行う事が前提とされていますので、必ず相続税申告をしましょう。

遺産の中に不動産が含まれる場合、現金のように単純に価値をお金で表すことは出来ません。
1億円に満たないと思っていた不動産が、評価次第では1億円以上の評価だったということもあり、専門家が正しい知識をもって対象となる土地を評価する必要があるのです。
相続税の申告納税は、「申告納税制度」を採用しており、納税者ご自身で計算をして算出します。
算出過程で、特例や控除を正しく適用していくことで、最終的な納税額を抑えることが可能となります。
そのためには、相続税申告に関する多くの知識と実績が要求されます。
相続税の申告納税に関してご心配、ご不安がおありの方は、相続税を専門とする税理士へご相談されることをおすすめいたします。

相続税申告は、正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は、相続税申告を得意とする、せんり相続税申告相談室の専門家にお任せください。
豊中をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っているせんり相続税申告相談室の専門家が、豊中の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。
初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、豊中の皆様、ならびに豊中で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。