
相続税申告
2021年08月04日
Q:相続税の申告に際し、実家の評価方法について司法書士の先生にアドバイスを頂きたい。(池田)
相続税の申告について司法書士の先生にお伺いしたいことがあります。
池田の病院で闘病生活を送っていた父が、主治医のアドバイスもあり数カ月前から自宅に戻って私達家族と最後の時間を過ごしました。
残念ながら先日亡くなってしまったのですが、最期を家族と共に自宅で過ごせたことは本人にとって良かったのではないかと思っています。
相続人は、母と私の2人です。
財産調査を行ったところ、父の遺産は池田にある実家(一戸建て)と、預貯金が3000万円程度になります。
素人の私は実家の評価方法が分かりませんので、相続税申告が必要になるのかどうか現時点では見当もつきません。
できる限りお金をかけずに相続を済ませたく、相続税の申告のあるなしに関わらず自分でやろうと思っています。
そこで、実家の評価方法について教えて頂きたいのですが、素人にも分かり易く説明して頂けると有難いです。(池田)
A:少し難しくなりますが、相続税における建物の評価は固定資産税評価額、土地の評価は路線価で評価します。
相続税の申告における不動産評価は預貯金のように一目で見てわかるような金額があるわけではありませんので、法律により定められている方法により評価を行うことになります。
ご相談者様が相続する不動産はご自宅とのことですので、ご自宅の場合は土地と建物に分けて評価を行います。
土地の評価は、国税庁のホームページに掲載されている土地の時価を意味する“路線価”を用いて評価を行います。
この路線価を基に、対象となる土地の形状や面積、周辺の環境などを考慮して、評価額を下げることが可能となります。評価額が下がることで実際の納税額を下げる事が可能となります。
また、路線価の定められていない地域に関しては倍率方式という、地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じる方法で計算をします。
建物に関しては、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書に記載される固定資産税評価額を確認します。
“価格”と記載されている箇所が固定資産税評価額になります。
なお、課税標準額とは異なります。
いずれにせよ、不動産を含む相続において相続税申告が必要となった場合は、専門的な知識を駆使して評価する必要があります。また相続税には申告期限もありますので、相続税の申告を専門とする税理士へ依頼される事をお勧めいたします。
せんり相続税申告相談室では、池田の地域事情に詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が池田周辺にお住まいの皆様の頼れる相続税の専門家として相続開始から相続税申告までしっかりとサポートさせて頂いております。
初回のご相談は無料ですので、池田周辺にお住まいの皆様、まずはお気軽にせんり相続税申告相談室までお問い合わせください。
池田の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。
2021年07月03日
Q 税理士の先生に伺いたいのですが、生前に贈与された財産も相続税の対象になるのでしょうか?(箕面)
初めまして。箕面で暮らしている40代主婦です。生前贈与についてのご相談です。
私の父は持病が悪化し先日亡くなりました。父の持病が心配で私の家族が住む家で同居していたこともあり、子供の進学費用などの名目で何度か父から贈与を受けています。
年間の贈与額は110万円を超えていないため、贈与税の申告や納税はしていませんが、父の財産の相続税申告するにあたり、これまでに受け取ったお金はどのように扱えばよいのでしょうか。今のところ遺言書は見つかっておらず、相続人は私と兄の2名です。(箕面)
A お父様が亡くなった日から3年前までの贈与分を相続税に含めて計算してください。
結論から申しますと、相続税の計算では相続が開始された日から3年前までの贈与分については相続税の課税価格に含めて計算してください。
下記に記載した、この相続によって財産を取得する人が対象となります。
- 財産を取得した相続人
- 受遺者
- みなし相続財産(生命保険金など)を取得した人
- 相続時精算課税制度の適用者
上記に当てはまる人が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて算出します。
したがって、今回の相続についてはお父様が亡くなる前の3年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなります。ご相談者様のお子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なってきますので確認が必要です。
また、課税価格に加算する必要がなくなる贈与税の特例もありますので、適用していたかどうかの確認が必要です。
相続税の課税価格の計算は上記のような制度を把握した上で行う必要があります。
どの財産が課税の対象となるのかは知識がないとご自身の判断では困難です。理解していない中でいい加減に計算を行い、本来申告すべき納税額より少なく申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もございますので注意しましょう。
被相続人の生前に贈与があった方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。当事務所では、箕面の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。
被相続人の最後の住所地が箕面の方、相続人の方が箕面にお住まいの場合など、箕面で相続税申告のご相談ならせんり相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。
相続税に特化した専門家がご相談者様の相続税申告を丁寧にお手伝いさせていただきます。
初回のご相談は完全無料で対応させていただいておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
2021年06月05日
Q:相続税の申告期限までに遺産分割がまとまりそうになく焦っています。税理士の先生に依頼したら間に合いますか?(吹田)
初めまして、私は吹田在住の会社員です。半年以上前に、吹田の実家に住んでいた父が吹田市内の病院で亡くなったのですが、いまだに遺産分割協議がまとまりません。相続人の確定を行い、相続人は私と妹の2人と確定しました。
また、父の相続財産を調べたところ、吹田市内に複数不動産があり、また金融資産もあるため相続税申告が必要になりそうです。遺品整理を行ったところ、父は特に遺言書を残しておりませんでしたので、私たち姉妹で遺産分割協議をする必要があるにもかかわらず、いまだ未着手です。
実は、妹とはお互い結婚をしてから疎遠になっていて、今回父の葬儀で十数年ぶりに顔を合わせたという状況です。このままですと、相続手続きを行うどころか、相続税の期限までに遺産分割がまとまらない恐れもあります。税理士の先生に仲介していただければなんとかなるのではないかと思うのですが、相続税申告の延長も含め、専門家に依頼した方がいいでしょうか。(吹田)
A:まずは相続の専門家に依頼し、期限内に相続税申告と納税を行って、後日申告額の調整をします。
ご相談者様が気にされていらっしゃるように、相続税申告・納税には期限があり、“被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内”に申告納税を行う必要があります。遺産分割がまとまっていないなど、どのような理由であるにせよ、この期限内に相続税申告と納税を行います(特殊な事情を除く)。この期限を過ぎた場合、ペナルティとして追徴課税が課せられてしまいます。
この場合、民法に規定されている法定相続分で課税価格を未分割のまま計算します。この時点では「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」の適用をして相続税額を計算することはできませんが、「申告期限後3年以内に分割された場合」等、一定の要件を充たしていれば適用が認められることもありますので、相続税申告書と併せて「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきましょう。
遺産分割がまとまったら、最初の申告内容と比較し、過少申告していた場合は「修正申告」をして差額の納税を行います。逆に過大申告をしていた場合は「更正の請求」をして差額を還付してもらいます。
いずれにせよ、相続税の申告納税は非常に難しい分野であるため、相続税を専門とする税理士に相談されることをお勧めします。
相続税申告が必要かどうかわからない、相続税申告の手続きが分からないという吹田近郊にお住まいの方は、せんり相続税申告相談室にご相談ください。
せんり相続税申告相談室では、吹田周辺にお住まいの皆様の頼れる相続税の専門家として、吹田の地域事情に詳しく、相続税申告の経験豊富な税理士が相続開始から相続税申告まで、幅広くサポートさせて頂いております。
初回相談は無料ですので、吹田周辺にお住まいの皆様、まずはお気軽にせんり相続税申告相談室までお問い合わせください。吹田の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。
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