豊中の方より相続税についてのご相談

2021年12月01日

Ｑ：配偶者が受けられる控除について、税理士に相談したい。（豊中）

税理士の先生にお伺いしたいことがあります。私たち夫婦は、ともに豊中で生まれ育ちました。
数カ月前から病気の治療のため豊中市内の病院に入院していた夫が治療の甲斐なく先日亡くなり、生活のあれこれを夫に頼りがちだった私は、夫が亡くなった後に発生する手続きについてさっぱりわからず困っています。
夫は自営業で、豊中の自宅と、豊中郊外の土地、そして預貯金が少しあることがわかり、相続税の申告が必要になりそうです。
しかしながら、遺産の中に現金が少ないため、相続税の納税にあたってどう捻出しようか悩んでいます。
知り合いに相談したところ、配偶者は相続税の負担を減らすことができる制度があると聞きました。
ぜひ利用したいと思うので、その制度について教えてください。（豊中）

Ａ：故人の配偶者は、控除を利用して相続税の税額軽減ができます。

せんり相続税申告相談室にご相談いただきありがとうございます。
頼りにされていたご主人様が亡くなられた悲しみの中、残されたご家族は多くの手続きを行わなければなりません。私どもせんり相続税申告相談室の税理士が少しでもお役に立てればと思います。

配偶者の税額の軽減とは、故人（被相続人）の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

【相続税の配偶者控除】

①1億6千万円未満
②配偶者の法定相続分相当額

上記の条件を満たしている場合、配偶者は相続税の控除を受けることが可能です。

例えば、ご相談者様が実際に取得された遺産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円には満たないため、相続税は課税されないことになります。
なお、相続税の配偶者控除は、相続税申告をきちんと行う事が前提とされていますので、必ず相続税申告をしましょう。

遺産の中に不動産が含まれる場合、現金のように単純に価値をお金で表すことは出来ません。
1億円に満たないと思っていた不動産が、評価次第では1億円以上の評価だったということもあり、専門家が正しい知識をもって対象となる土地を評価する必要があるのです。
相続税の申告納税は、「申告納税制度」を採用しており、納税者ご自身で計算をして算出します。
算出過程で、特例や控除を正しく適用していくことで、最終的な納税額を抑えることが可能となります。
そのためには、相続税申告に関する多くの知識と実績が要求されます。
相続税の申告納税に関してご心配、ご不安がおありの方は、相続税を専門とする税理士へご相談されることをおすすめいたします。

相続税申告は、正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は、相続税申告を得意とする、せんり相続税申告相談室の専門家にお任せください。
豊中をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っているせんり相続税申告相談室の専門家が、豊中の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。
初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、豊中の皆様、ならびに豊中で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

吹田の方より相続税についてのご相談

2021年11月02日

Ｑ：相続した自宅の相続税の特例について税理士の先生教えていただけませんか？（吹田）

相続税に詳しい税理士の先生ということでご相談させていただきたくご連絡いたしました。

吹田で長年暮らしていた父が亡くなり、突然のことだったため私も母もすっかり気落ちしております。
そんな中、偶然相続税についての記事を目にし、相続税申告をしなければならないことに気づき少々焦っております。

父の遺産に現金はあまりなく、相続税を支払えるかどうかというところですが、母が現在暮らしている吹田の実家を売却することはどうにか避けたいところです。
相続税について自分なりに調べたところ、同居していた自宅の相続をした場合には評価額を下げられる特例があるようですが、詳しく教えていただけませんでしょうか。

Ａ：「小規模宅地等の特例」を適用することで宅地の評価額を減らすことができるかもしれません。

被相続人が居住用に供されていた宅地を要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する場合、330㎡までの土地の評価額を80％減額するという「小規模宅地等の特例」があります。
この特例を利用することで自宅宅地についての評価額が減額され、相続税を減額できるかもしれません。

小規模宅地等の特例には要件がありますので、以下にてご確認ください。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

宅地面積は330㎡まで。これを超える分は減額対象外となります。
対象となる宅地の取得者が配偶者の場合は宅地を相続もしくは遺贈により取得することで適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件あり。

なお、小規模宅地等の特例を適用した結果、相続税の納税額がなくなった場合にも相続税申告をする必要がありますので注意しましょう。

小規模宅地等の特例が適用するには様々な要件がありますので、相続税申告に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

せんり相続税申告相談室では、吹田ならびに吹田近郊にお住まいのみなさまの相続税に関する様々な悩みにお答えしております。
相続税に詳しい税理士が多数在籍し、親身になってご相談をお伺いし、丁寧なサポートを行います。
吹田近郊にお住まいの皆様、相続税についてご不明な点がございましたら、ぜひお気軽にご利用ください。
吹田のみなさまのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ちしております。

池田の方より相続税についてご相談

2021年10月05日

Ｑ：相続税申告における死亡保険金の扱いについて、税理士の先生にお聞きしたいです。（池田）

税理士の先生、はじめまして。先日亡くなった父の死亡保険金についてご相談させてください。

池田の実家で無事に葬儀を済ませた後、相続人となる母と私と妹の三人で相続手続きを進めようということになりました。父は不動産業界の人間でしたので、母が住んでいる池田の実家以外に土地、マンション、駐車場と、池田に複数の不動産を所有しています。

ざっと計算しただけでも相続税申告をしなければならないのは確実なのですが、そのうえで困ったことになっているのが、すでに母が受け取っている死亡保険金の扱いです。

この死亡保険金は父が契約者および被保険者という内容の契約によるもので、母の受け取った金額は1,200万円になります。死亡保険金は契約内容によって課せられる税金の種類が違うと聞いたことがあるのですが、このような契約内容の場合は相続税の課税対象という扱いになるのでしょうか？（池田）

Ａ：非課税限度額以下の死亡保険金については、相続税の課税対象という扱いにはなりません。

被相続人が亡くなることで発生する死亡保険金（生命保険）が相続税の課税対象となるのは、被相続人が保険料の全額または一部を負担していた場合に限ります。しかしながら死亡保険金には法定相続人一名につき500万円の非課税限度額が設けられているため、この限度額以下であれば相続税はかかりません。

死亡保険金の非課税限度額については、以下の計算式により算出できます。

死亡保険金における非課税限度額＝500万円×法定相続人の数

今回のケースですと法定相続人はご相談者様とお母様、弟様の三名ですので、1,500万円が非課税限度額となります。つまり、お母様の受け取った死亡保険金1,200万円は相続税の課税対象にはならないということです。

死亡保険金は民法上ですと受取人固有の財産とみなされるため、相続財産として遺産分割の対象になることはありません。しかしながら税法上は「みなし相続財産」という扱いですので、相続税の課税対象となります。

ご相談者様のおっしゃる通り、死亡保険金は被保険者、保険料の負担者、受取人が誰かによって課せられる税金が異なります。被相続人の死亡保険金を受け取った際はどのような契約になっているのか、必ず確認するよう注意しましょう。

相続により受け取った死亡保険金に課せられる税金については、ご自身で判断するよりも専門家である税理士にお願いしたほうが安心かつ確実です。「どの税理士に依頼すればいいのかわからない」という方は、池田・池田周辺の皆様の相続税申告を多数お手伝いしてきたせんり相続税申告相談室まで、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。税理士ならびにスタッフ一同、池田・池田周辺の皆様からのお問い合わせを心よりお待ち申しております。

豊中の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2021年09月03日

Ｑ：相続税申告は自分でできるものなのでしょうか。税理士の先生教えてください。（豊中）

先月末に長年連れ添った夫が亡くなりました。息子に手伝ってもらいながら葬儀を済ませ、遺品整理と相続手続きを進めようとしてます。息子に手伝ってもらいながら夫の管理していた口座や今暮らしている自宅、有価証券等、財産になりそうなものを計算してみたところ、相続税を支払わなくてはいけないということがわかりました。相続人は私と息子の2人になるかと思います。

私は私の両親の相続税手続きの際、専門家に依頼して済ませてしまいましたため、今回の夫の相続税手続きにおいても税理士など専門的な知識を持った人にお願いしてしまおうと思っていました。しかし、息子は専門家に依頼した場合、費用が余分にかかってしまうため自分たちでやってしまおうと言っています。

私も息子も働いており、あまり自由な時間は取れませんし、法律や税金に対する知識もありません。相続税申告をしたことがない、息子が自分で相続税申告を進めていくことはできるものなのでしょうか。（豊中）

Ａ：ご自身で相続税の申告をすることは可能ですが、税理士に依頼する方が安心かつスムーズに進めることができます。

ご相談ありがとうございます。ご自身で相続税の手続きをすることは可能でございます。

しかし、知識のある専門家に依頼された方が安心であり、最も正確に進めてくれますのでお勧めです。

また、今回のようなケースですと財産に不動産や有価証券などが含まれており、より複雑な手続きを必要とするため、よくわからないまま申告してしまうことを防ぐことができます。もし、申告内容を間違えてしまった場合、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが本来支払う税金に追加して課せられる可能性があります。そうなった場合、大切な財産を失うことになります。

相続税申告には期限が設けられていますため、その点にも注意をしてください。

どうしても豊中の皆さまがご自身で相続手続きを行う場合は、始める前に相続全体の流れを把握し、各申告期限なども十分に確認してから慎重に進めていってください。

もし、相続手続きや申告に対して少しでもご不安ある場合は、せんり相続税申告相談室の初回無料相談にお越しくださいませ。過去にご依頼いただいた案件のノウハウなど持ち得ていますため、お話を伺いながら税理士がサポートできることをお伝えさせていただきます。

豊中、豊中近郊のエリアに特化した税理士がご対応いたします。豊中の皆さまからのお問合せ、せんり相続税申告相談室スタッフ一同、心よりお待ちしております。

池田の方より相続税についてご相談

2021年08月04日

Ｑ：相続税の申告に際し、実家の評価方法について司法書士の先生にアドバイスを頂きたい。（池田）

相続税の申告について司法書士の先生にお伺いしたいことがあります。
池田の病院で闘病生活を送っていた父が、主治医のアドバイスもあり数カ月前から自宅に戻って私達家族と最後の時間を過ごしました。
残念ながら先日亡くなってしまったのですが、最期を家族と共に自宅で過ごせたことは本人にとって良かったのではないかと思っています。
相続人は、母と私の2人です。
財産調査を行ったところ、父の遺産は池田にある実家（一戸建て）と、預貯金が3000万円程度になります。
素人の私は実家の評価方法が分かりませんので、相続税申告が必要になるのかどうか現時点では見当もつきません。
できる限りお金をかけずに相続を済ませたく、相続税の申告のあるなしに関わらず自分でやろうと思っています。
そこで、実家の評価方法について教えて頂きたいのですが、素人にも分かり易く説明して頂けると有難いです。（池田）

Ａ：少し難しくなりますが、相続税における建物の評価は固定資産税評価額、土地の評価は路線価で評価します。

相続税の申告における不動産評価は預貯金のように一目で見てわかるような金額があるわけではありませんので、法律により定められている方法により評価を行うことになります。
ご相談者様が相続する不動産はご自宅とのことですので、ご自宅の場合は土地と建物に分けて評価を行います。

土地の評価は、国税庁のホームページに掲載されている土地の時価を意味する“路線価”を用いて評価を行います。
この路線価を基に、対象となる土地の形状や面積、周辺の環境などを考慮して、評価額を下げることが可能となります。評価額が下がることで実際の納税額を下げる事が可能となります。
また、路線価の定められていない地域に関しては倍率方式という、地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じる方法で計算をします。

建物に関しては、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書に記載される固定資産税評価額を確認します。
“価格”と記載されている箇所が固定資産税評価額になります。
なお、課税標準額とは異なります。

いずれにせよ、不動産を含む相続において相続税申告が必要となった場合は、専門的な知識を駆使して評価する必要があります。また相続税には申告期限もありますので、相続税の申告を専門とする税理士へ依頼される事をお勧めいたします。

せんり相続税申告相談室では、池田の地域事情に詳しい相続税申告の実績豊富な税理士が池田周辺にお住まいの皆様の頼れる相続税の専門家として相続開始から相続税申告までしっかりとサポートさせて頂いております。
初回のご相談は無料ですので、池田周辺にお住まいの皆様、まずはお気軽にせんり相続税申告相談室までお問い合わせください。
池田の皆様からのお問い合わせをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。