箕面の方より相続税についてご相談

2021年07月03日

Q　税理士の先生に伺いたいのですが、生前に贈与された財産も相続税の対象になるのでしょうか？（箕面）

初めまして。箕面で暮らしている40代主婦です。生前贈与についてのご相談です。

私の父は持病が悪化し先日亡くなりました。父の持病が心配で私の家族が住む家で同居していたこともあり、子供の進学費用などの名目で何度か父から贈与を受けています。

年間の贈与額は110万円を超えていないため、贈与税の申告や納税はしていませんが、父の財産の相続税申告するにあたり、これまでに受け取ったお金はどのように扱えばよいのでしょうか。今のところ遺言書は見つかっておらず、相続人は私と兄の２名です。（箕面）

A　お父様が亡くなった日から３年前までの贈与分を相続税に含めて計算してください。

結論から申しますと、相続税の計算では相続が開始された日から３年前までの贈与分については相続税の課税価格に含めて計算してください。

下記に記載した、この相続によって財産を取得する人が対象となります。

• 財産を取得した相続人
• 受遺者
• みなし相続財産（生命保険金など）を取得した人
• 相続時精算課税制度の適用者

上記に当てはまる人が被相続人から生前贈与を受けていた場合には贈与分を相続税の計算に含めて算出します。

したがって、今回の相続についてはお父様が亡くなる前の３年間でご相談者様が受け取った贈与分は課税価格に加算されることとなります。ご相談者様のお子様の贈与分については、生命保険等を受け取っているかによって異なってきますので確認が必要です。

また、課税価格に加算する必要がなくなる贈与税の特例もありますので、適用していたかどうかの確認が必要です。

相続税の課税価格の計算は上記のような制度を把握した上で行う必要があります。

どの財産が課税の対象となるのかは知識がないとご自身の判断では困難です。理解していない中でいい加減に計算を行い、本来申告すべき納税額より少なく申告してしまうと、後々ペナルティを受けてしまう可能性もございますので注意しましょう。

被相続人の生前に贈与があった方は、まずは相続税申告の専門家にご相談されることをお勧めいたします。当事務所では、箕面の皆様の相続税申告をお手伝いさせていただいております。

被相続人の最後の住所地が箕面の方、相続人の方が箕面にお住まいの場合など、箕面で相続税申告のご相談ならせんり相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。
相続税に特化した専門家がご相談者様の相続税申告を丁寧にお手伝いさせていただきます。
初回のご相談は完全無料で対応させていただいておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

箕面の方より相続税についてのご相談

2021年02月16日

Ｑ：実家を相続するのに相続税がかかると聞きました。不動産の評価方法が分からないため税理士の先生に相談したいです。（箕面）

先月末、箕面にある実家で暮らしていた父が亡くなりました。今は遺品整理や相続手続きにあたり順番に進めているところです。父から相続する財産は箕面にある戸建ての実家と、預貯金4000万円で、相続人は母と娘である私になると思います。ただ、最近相続手続きをした友人から相続金額によっては期限までに相続税を納税しなければならないと聞きました。

我が家の場合だと、実家の不動産評価をする必要があると思うのですが、知識も無くどうすればいいのかわかりません。大事な期限についてもよくわからないので税理士の先生に詳しくお伺いしたいです。（箕面）

Ａ：相続税申告にかかわる評価は、建物と土地をわけて評価し、進めて行きます。

ご相談ありがとうございます。相談者様のお話のとおり、相続税申告には自宅など不動産の評価が不可欠となります。これが預貯金のように明確な金額で分かるものであればよいですが、不動産についてはそうはいきませんので、法律によって決められている方法で建物と土地にわけて評価をしていきます。

【建物の評価】

固定資産税評価額が評価額となります。この固定資産税評価額は、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書で確認することが出来ます。固定資産税納税通知書は、各市町村によって様式が異なりますので、まずはお住まいの市町村に問い合わせてみましょう。また課税標準額とは異なりますので、箕面の皆様におかれましては注意が必要です。

【土地の評価】

土地の評価は基本的に、国税庁により定められている路線価を用いて評価を行います。路線価は、路線価は国税庁のホームページに掲載されている土地の時価のことです。ただ、この路線価より計算された評価額そのままではなく、その土地の面積、形状、周辺の環境などを含めて判断しますので、評価額が下がる可能性もあります。すると結果的に納税額の減税にも繋げることが出来ます。

なお、路線価が定められていない地域もあります。その場合は倍率方式という方法を用いて計算します。倍率方式は、地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じて算出します。

上記どちらの方法であっても評価を適切に算出するのには、専門的な知識を必要としますので、相続税申告が必要な方は専門家へ相談されることをおすすめいたします。

せんり相続税申告相談室では箕面の皆様からの相続税に関する相談をお受けしております。 箕面の相続税申告に詳しい税理士が皆様のお悩みを親身にお伺いいたします。特に不動産評価などは専門的な知識が必要となります。お困りのことがあればまずは、初回の無料相談にお越しください。ご相談者様のご状況に合わせて最適なご提案をいたします。箕面の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

箕面の方より相続税についてのご相談

2020年10月27日

Ｑ：配偶者が相続する場合、相続税の控除はされますか。税理士の先生にお話しをお伺いしたいです。（箕面）

箕面で長年共に生活をしていた夫が先月他界いたしました。葬儀なども滞りなく済み、現在相続手続きを進めています。一人息子が協力をしてくれていますので、スムーズに進んでおりますが、夫が生前に事業を複数していた事もあり、相続税の申告が必要になるとのことで税理士の先生に相談を検討しております。

相続税の納税額は高額になると聞いているので、納税額に不安があります。少しでも相続税の負担が軽くならないかと自分で調べたところ、条件があえば配偶者の自分が控除の対象になる事が分かりました。配偶者が相続税でなにか控除される制度について詳しく教えてください。（箕面）

Ａ：相続税の配偶者控除という制度があります。

相続税における配偶者の税額軽減の条件として、下記のとおり要件が定められています。まずはこちらでにご自身が当てはまるのか確認しましょう。

＜相続税の配偶者控除＞

1. ①相続財産総額が1億6千万円未満
2. ②①を超えた場合、配偶者の法定相続分相当額

※どちらか多い金額までは相続税が課税されません。

相続財産の総額が1億円だった場合には、①の1億6千万円未満に該当しますので、相続税は課税されません。注意しなければならないのは、相続税の配偶者控除は相続税申告をきちんと行う事が前提とされていますので、配偶者控除を適用することで相続税が課税されないとなった時にも必ず相続税申告をしなければなりませんので、忘れずに申告、納税まで済ませましょう。

相続財産に複数の不動産が含まれる場合などは、実際に相続税の計算をしてみたら相続税の申告が必要だったというケースもあります。相続税は、住民税などと違い納税者が自身で計算をし、申告と納税を行います。その過程で、様々な特例や控除を適用していきますのでかなり多くの知識と相続税申告についての実績が必要となります。これは、一般の方にはかなりハードルが高く、配偶者控除等の特例を適正に使用することは難しいといえるでしょう。

計算方法が分からない方や心配な方は、早い段階から相続税の専門家である税理士へ相談をしましょう。ご相談者様の今後の資金面にも関わってくる問題ですから、安易にご自身で判断はせず、専門家の意見を仰ぎましょう。

箕面にお住まいの皆様には、当相談室の無料相談をご案内しております。相続税に関してのお困り事は多岐に渡り、各ご家庭によりその内容も様々です。当相談室には、箕面での相続税申告を多く担当している専門家が在籍しております。申告実績も多くございますので、安心して最後までお任せください。