豊中の方より相続税のご相談

2022年12月02日

Ｑ：実家が相続税の対象になるか評価額が心配で、税理士の先生に相談したいです。（豊中）

先日豊中の実家の父が亡くなりました。相続財産としては、実家の戸建てと、預貯金が5500万円程度になるかと思います。相続人は、母と一人娘である私の2人になるはずです。私は結婚を機に豊中の実家を離れてしまっているのですが、父が亡くなったのも病気を患ってからすぐのことで母も動揺をしている状態です。心配になり税理士の先生に相談させていただきました。実家の評価額によっては、相続税申告が必要になってくると思いますので、実家の評価方法について教えて頂きたいです。また、相続税申告には期限が設けられていると聞いたので心配です。（豊中）

Ａ：相続税では、建物の評価は固定資産税評価額、土地の評価は路線価で評価したものが評価額とします。

相続税申告には、ご自宅等の不動産の評価が必要になります。しかし、ご自身が相続した不動産が相続税申告でどのような評価になるか、預貯金のように金額でわかるわけではありませんので、法律で定められている方法によって評価をしていきます。また、自宅は土地と建物に分けて評価を行います。

まず、建物は固定資産税評価額で評価します。
固定資産税評価額は、毎年5月頃に届く固定資産税納税通知書で確認することができます。固定資産税納税通知書は、各市町村によって様式が異なりますが、価格と記載されている数字が、固定資産税評価額になります。注意が必要なのは課税標準額とは異なる点です。

次に土地の評価に関しては、路線価で評価します。
路線価とは、土地の時価のことをいいます。路線価は国税庁のホームページに掲載されております。路線価で計算された評価額はそのままの評価額ではなく、そこから、その土地の形状や面積、周辺の環境などを考慮して、評価額を下げることが可能です。正しく評価することで、実際に納める納税額を下げる事が可能になります。
路線価が定められていない地域がございますが、その場合には倍率方式という方法を用います。倍率方式は、地域ごとに定められている一定倍率をその土地の固定資産税評価額に乗じて計算をします。路線価、倍率方式のどちらについても、評価を適切に算出するのには、専門的な知識を多く必要とします。
したがって、相続税申告が必要な場合は、相続税申告の経験豊富な税理士へ依頼される事をお勧めいたします。

せんり相続税申告相談室では経験豊富な税理士が豊中の皆様の相続税申告を数多くお手伝いさせていただいております。お客様の状況に合わせて、専門的なサポートをさせていただきます。

吹田の方より相続税に関するご相談

2022年11月02日

Ｑ：死亡保険金は相続税の課税対象ですか？税理士の先生教えて下さい。（吹田）

吹田の父が亡くなったので、吹田市内の斎場で葬儀を行い、今は相続手続に取り掛かろうとしているところです。相続人は、戸籍を取り寄せて調べたところ母と私の2人でした。父の遺産には吹田の実家と吹田市郊外にある代々受け継がれてきた空き地があり、現金は数百万円程度でした。相続税の申告が必要になるかどうかはまだ分かりませんが、面倒なのは、すでに母が死亡保険金を1500万円受け取っていることです。相続税申告が必要かどうかは死亡保険金が対象かどうかで左右されるような気がします。税理士の先生アドバイスをお願いします。（吹田）

A：相続税申告における死亡保険金には非課税枠があります。

死亡保険金は、民法上では受取人固有の財産とされるため相続財産には含まれませんが、税法上ではみなし相続財産として扱われるため、相続税の課税対象となります。また、保険の契約者が被相続人である場合には相続税が発生するため、相続手続きに着手する前に保険の契約内容を確認しておく必要があります。

・契約者と被保険者が同一人物、受取人は相続人…相続税

・契約者と被保険者が異なり、契約者と受取人が同一人物…所得税・住民税

・契約者と被保険者が異なり、契約者ではない別の人が受取人…贈与税

被相続人が保険料の全額もしくは一部を負担していた死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
なお、死亡保険金には非課税限度額が設定されていますが、法定相続人1人につき500万円と決まっており、この限度額を超えた部分に対して課税されるため注意しましょう。以下において死亡保険金の非課税限度額の計算方法をご紹介します。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞　死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

今回のご相談者様の場合は、お母様とご相談者様の2人が法定相続人ですので、非課税限度額は1000万円です。つまり、1500万円の死亡保険金のうち500万円が課税対象ということになります。

死亡保険金については、誰が契約者かどうかなど、内容次第では相続税の課税対象となる可能性があります。必ず契約内容を確認し、専門家の税理士へご相談されると良いでしょう。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とするせんり相続税申告相談室の税理士にお任せください。吹田をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っているせんり相続税申告相談室の専門家が、吹田の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、吹田の皆様、ならびに吹田で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

池田の方より相続税についてのご相談

2022年10月04日

Ｑ：母の相続で池田の自宅を相続する予定です。相続税の申告が必要ですが、控除などが適用できるのか税理士の先生にご相談させてください（池田）

 はじめて問い合わせをいたします。私は池田に住む50代の女性です。

先日一緒に暮らしていた母が亡くなりました。相続人は長女の私と、池田の実家から20分ぐらいのところに住む弟、他県で暮らす妹の3人です。

7年前に母が骨折したことをきっかけに、私は夫と共に池田の実家に住むことを決め、亡くなるまで同居していました。母は自宅周辺にもいくつか土地を所有していたのですが、生前に売却して現金化していたため、代わりに7000万円ほどの預貯金が残されていました。

自宅とあわせると1億円を超えるため、相続税申告は必須かと思われます。

弟と妹と話し合った結果、自宅は私、預貯金は弟と妹で半分づつ分ける方向で決着がつきましたが、問題は納税資金です。自分自身の財産から負担しなければならないとなると、足りなかった場合どうしようと不安になっています。住み慣れた池田の実家を売却したくはないので、どうにか資金を準備したいと思いますが、そもそも自宅を相続した場合に適用できる控除や特例は存在するのでしょうか。税理士の先生に教えていただきたく問い合わせいたしました。（池田）

Ａ：同居家族であれば「小規模宅地等の特例」を利用し、宅地の評価額を下げることができます。

 ご相談者様は「小規模宅地等の特例」という特例をご存じでしょうか。

あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、「小規模宅地等の特例」は相続税申告を行う方には、必ず確認して欲しい制度の一つです。特例の要件にあてはまれば、亡くなった方の居住用として利用していた宅地の評価額を80%も減額できます。つまり評価額が2,000万円の宅地であれば、400万円の評価額で相続税の計算ができるということです。

小規模宅地等の特例が適用できる宅地の種類はいくつかあり適用要件も違いますが、お母様が自宅として使っていた宅地の場合、取得者が誰であるかによって適用の要件が異なります。今回のご相談者様は一緒に住んでいた同居親族のため、以下の要件を両方満たせば適用可能です。

①相続開始の直前から、相続税申告の期限まで対象の建物に居住していること

②対象の宅地等を相続開始時から申告期限まで有していること

特例が適用できれば、ご自宅の宅地評価額を330㎡まで80%減額できます。ただし、特例を適用した結果、相続税が0円となったとしても、相続税申告は必要になりますのでお気を付けください。

相続税申告の実績が多いせんり相続税申告相談室では、複雑な相続税申告も対応可能です。池田地域にお住まいの皆様からも、ご相談いただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

池田の皆様にむけて、初回は完全無料でご相談を対応させていただきます。皆様の様々なお悩みをお伺いし、相続税申告がスムーズに進むよう、専門的にサポートをさせていただきますので、お気軽にお電話ください。